個人 融資
- 資金調達の種類
■金融機関での融資信用金庫、銀行などから借入によって資金を調達する方法です。自治体によっては「制度融資」という利子を自治体が補てんする制度を整えていることもあります。また、政策金融公庫を利用する場合には、新創業融資制度などもあります。多様な方法があるので、詳しくは当社までご相談ください。 ■知人・親族による増資、...
- 資金調達の役割と目的について
例えば、脱サラした方が個人経営の居酒屋を開業しようとして、仮に800万円の内装費と500万円の諸費用（家賃・敷金・人件費など）が必要だったとします。これまでに貯めたお金が500万円ほどであった場合、開業資金である1300万円には到底届かず、もう少し貯金をしてから開業にこぎつけなければならなくなります。もう少し貯金...
- 事業承継税制のメリット・デメリット
例えば、代表的な取消事由として、その会社が資産保有型会社というものに該当すると、取消となり、後継者個人が、猶予されていた税額の全額を、利子税とともに、２か月以内に支払わなければなりません。資産保有型会社とは、賃貸用不動産とか現預金とか貸付金などの割合が多い（70%以上）会社です。以前は、一日でも資産保有型会社等に...
- 承継方法のメリット及びデメリット
逆にデメリットとしては、①親族内承継と比べて、関係者から心情的に受け入れられにくい場合がある、②後継者候補に株式取得等の資金力がない場合が多い、③個人債務保証の引き継ぎ等の問題などがあげられます。第三者への親族外承継のメリットとしては、①身近に後継者として適任者がいない場合でも広く候補者を外部に求めることができる...
- 事業承継の準備
ステップ1（現状把握）として、①会社概要の把握（現状及び将来の見込、キャッシュフロー、知的財産 など）、②株主、親族関係の把握、③個人財産の概算把握（保有自社株式の現状、個人名義の土地、建物の現状、個人の負債、個人保証の現状 など）をします。ステップ2（承継方法及び後継者の選定）として、①親族内に後継者候補がいる...
- 計画的な事業承継の重要性
従業員等への親族外承継の場合、①関係者の理解（事業承継計画の公表、現経営者の親族の理解、経営体制の整備）、②後継者教育（ 社内教育や社外教育、セミナーの活用）、③株式及び財産の分配（後継者への経営権集中、種類株式の活用、MBOの検討）、④個人保証、担保の処理 などを考慮しながら実施していきます。第三者への親族外承...
- 相続財産の評価方法
現預金以外に金融資産として保有されていることが多い上場株式の評価方法は、上場株式の評価額は株価に保有株式数をかけて計算しますが、株価は、①相続開始日の終値、②相続開始日の月の毎日の終値の平均額、③相続開始日の月の前月の毎日の終値の平均額、④相続開始日の月の前々月の毎日の終値の平均額、これら4つのうち最も低いものを...
- 不動産を活用した相続対策
賃貸用ワンルームマンションを購入すると、相続税評価額が時価の1/3程度になるため現金等の金融資産を所有しているよりもかなり有利となります。ワンルームマンションの場合、一棟の建物を所有する場合と比べて一棟の建物の中の1部屋という位置づけですのでその土地を所有している権利の割合が薄くなり相続税の評価額が大きく減額され...
- 相続対策事例ケース３｜不動産の現状把握と相続対策①
また、ある程度の金融資産をお持ちとのことから、相続時の納税対策や分割対策も視野に、都心部のタワーマンション複数戸の購入もご提案しました。「ご自宅」と「ご自宅隣接の月極駐車場」は一体利用による利用価値・資産価値の向上が見込めることから守るべき資産と位置づけ、将来的な活用もご検討いただくようお勧めしました。一方、「借...
- 資金調達を税理士に依頼するメリット
融資等の際には事業計画書の作成が不可欠です。事業計画書の作成には、事業者自身の熱意も大切ですが、同時に冷静に数字を読み解く力も必要です。税理士が資金調達をサポートすることで、はじめて融資を行う方でも比較的スムーズにに融資等のための資料を作成することができます。 ③資金調達に付随して起こる様々な問題にも対応してもら...
