後継者 いない
- 事業承継対策の必要性
中小企業経営者の高齢化が進む中、後継者の確保が困難になってきています。十分な事業承継対策をしていなかったために、相続問題などにより会社の業績が悪化してしまったケースも存在します。中小企業にとって、事業承継問題は非常に重要な問題です。スムーズな事業承継のためには事前の準備が大切です。対策をすれば、①取引先との信頼関...
- 後継者選定
後継者を決める際には、経営者として資質のある人を後継者に選ぶことが重要です。業務多忙な企業が、他の経営課題に優先して、将来の世代交代を見据えた事業承継の準備に取り組むことは、容易ではないでしょう。事業承継の準備の大部分は、経営者自身が取り組まねばならないことであり、特に、中小企業・小規模事業者に多いオーナー経営者...
- 事業承継税制のメリット・デメリット
事業承継税制とは、後継者が中小企業の株式を相続や贈与で引き継いだときに、本来支払うべき多額の相続税や贈与税の納税を猶予する制度です。猶予された税金は、将来的に免除されることを前提した制度です。中小企業の事業承継が喫緊の課題であり、日本経済に与える影響が非常に大きいことを、国は明確に認識しました。 経営者の高齢化が...
- 承継方法のメリット及びデメリット
後継者選びにあたっては、関係者との意思疎通を図ることや、各承継方法のメリット・デメリットを把握することが重要です。誰に会社（経営）を承継させるかで、以下のようなメリット・デメリットがあります。親族内承継のメリットとしては、①内外の関係者から心情的に受け入れられやすい、②後継者を早期に決定し、長期の準備期間を確保で...
- 自社株対策
また、自社株式の承継方法として、①暦年贈与で少しずつ後継者に贈与、②相続時精算課税制度を使ってまとめて後継者に贈与、③後継者が設立した資産管理会社に譲渡、④事業承継税制を活用した贈与、などがあげられます。相続時に活用できる特例としては、①金庫株の活用（後継者が相続した自社株式を相続発生後3年10ヶ月以内に自社に売...
- 事業承継の準備
これは、中小零細企業において、後継者難が増加していること、平均寿命上昇や事業承継時期の遅れにより社長在任期間が長期化していることが原因と考えられます。また、経営力を引き継ぐための後継者の育成に必要な期間として5年～10年はかかると考えている経営者が多く存在し、早期に事業承継対策に取組み、後継者が十分に ｢経営力｣...
- 計画的な事業承継の重要性
現状把握をしっかり行い、具体的な対策を実行しながら、後継者への円滑な事業承継を実施していきましょう。 現状把握及び将来の見通しをもとに、事業承継の計画を立てます。中長期の経営計画に事業承継の時期、具体的な対策を盛り込むことが重要になります。親族内承継の場合は、①関係者の理解（事業承継計画の公表や社内への下請法遵守...
- 相続税の基礎知識
実の子供がいない場合、養子は2人まで）があります。この規定は相続税を計算する上での制限であり、養子縁組そのものを制限するものではありません。また、特別養子やいわゆる連れ子養子などは実の子供として数えるため制限は受けません。被相続人が死亡時に所有していた財産は本来の相続財産として相続税が課税されます。現金、預金、不...
- 相続財産の評価方法
非上場株式の評価方法は、オーナー企業の株式など取引所に上場していない株式は、企業の財務状態をもとに個別に株価を評価することになります。非上場株式の株価の評価は専門性が高いため、税理士に依頼することが一般的です。簡単にお伝えしますと、①類似業種批准方式による評価、②配当還元方式による評価、があります。オーナー企業の...
- 生前贈与を活用した相続対策
通帳の管理等を贈与者側で実施してしまうと、結局贈与していないことと同じとみなされてしまうからです。また生前贈与を実施し過ぎて老後の生活資金が大変になってしまっては本末転倒です。生前贈与を実施するのであれば計画的に行うようにしましょう。 AMSconsulting株式会社では、立川市、武蔵野市、杉並区、世田谷区を中...
- 生命保険を活用した相続対策
また、大手の保険会社でも90歳までは健康診断なしで加入できる保険もありますので、相続税対策を考えている人で生命保険の非課税枠を満たしていない場合には検討のメリットがあります。一般的には「一時払い終身保険」という保険商品を使用します。保険料を支払った時点で終身に渡って保険金額が保証されますので元本割れのリスク等もな...
- 不動産を活用した相続対策
そもそも小規模宅地等の特例が適用できる要件を満たしていないと特例が適用できないため、要件を再度確認しておくとよいでしょう。本対策で紹介している小規模宅地等の特例は自宅を守るための特例で主にの3つの要件（①配偶者が相続すること、②同居している相続人が相続すること、③配偶者も同居人もいない場合に、借家に3年以上住んで...
- その他の相続対策
実子がいる人は相続税で控除対象に含むことができる養子は1人まで、実子がいない方は2人までと決められており行き過ぎた相続税対策の歯止め措置がとられています。また相続税対策のためだけに養子縁組をしていると税務署から租税回避といわれてしまいます。例えば相続開始直前に養子縁組を行い、養子が一切財産を相続しない場合等です。...
- 信託を活用した相続対策
②受益者連続の信託は、子供がいない場合、自分の死後は財産を妻に、その妻が死亡後は残りの財産は公益団体等に寄付をする、 障害のある子どもに優先的に財産を遺したいが、その子供が死亡後は他の子供に残りの財産がいくようにしておく、 子供に浪費癖等がある場合等、孫の代まではその信託財産は売却できないようにしておく、とった活...
