後継者選定
後継者を決める際には、経営者として資質のある人を後継者に選ぶことが重要です。業務多忙な企業が、他の経営課題に優先して、将来の世代交代を見据えた事業承継の準備に取り組むことは、容易ではないでしょう。事業承継の準備の大部分は、経営者自身が取り組まねばならないことであり、特に、中小企業・小規模事業者に多いオーナー経営者の負担は、非常に大きいと考えられます。しかし、準備の不足するままに、突然の事業承継を迎えれば、新たな経営者が多難な事業運営を迫られることはもちろん、廃業に追い込まれることもあり得ます。経営者は、事業承継の準備を先送りせずに、社内外の関係者や専門家、公的機関等の助力も得ながら、取り組んでいくことが求められます。
また、後継者候補は、親族に限らず、従業員や第三者など広く検討していきます。昨今の事業承継において小規模事業者では、「親族であること」の意識が高いのに対し、中規模企業では「リーダーシップが優れていること」の意識が高くなっています。
信頼できる親族に事業を託すという事業承継に加え、従業員や第三者といった親族外の優れた人物に事業承継をするのも、一つの選択肢となります。
そして、後継者に必要な能力は、実務に加え、会社全体を統率する経営能力も必要となってくるでしょう。中規模企業と小規模事業者のいずれも、後継者に不足している能力等は、「財務・会計の知識」、「自社の事業・業界への精通」があげられ、これらの知識・能力は、経営者にとって必須となるため、後継者選び・育成には欠かせないポイントとなります。
また、小規模事業者では、経営者自身の実務能力が期待されているのに対し、中規模企業では、役員・従業員を統率して経営を方向付ける能力が、より重視されてきています。規模によって、適切な後継者の特性もやや異なる点を考慮することも大切な事業承継ポイントとなります。
さらに、社内外の関係者に理解を得ることで、後継者へのバトンタッチも円滑に進みます。円滑な事業承継のためには、社内外の関係者から事業承継に対する理解を得ることも重要です。周囲に認められないまま、後継者に事業を引き継げば、後継者の経営主導に支障を来すことにもなりかねません。 社内外の関係者から承継への理解を得るために効果的な取組は、「後継者が自社で活躍すること」や「後継者を支える組織体制を構築すること」が重要となります。
事業規模が大きくなるほど、経営者が独力で企業を運営することは難しくなるため、後継者を支える経営幹部の養成や組織体制づくりによって、社内外の関係者から承継への理解を得ていくことが重要なポイントとなります。
税理士や事業承継の専門家などを活用して円滑な事業承継対策を取り組んでいきましょう。
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