042-452-9097
対応時間
平日 9:00~18:00
定休日
土・日・祝

※時間外、日程は柔軟に対応いたします

自社株対策/AMSconsulting株式会社

AMSconsulting株式会社 > 事業承継 > 自社株対策

自社株対策

自社株対策としては、次のようなものが考えられます。


①類似業種批准価額を引き下げるケース(3要素(配当、利益、純資産)を引下げる対策として、オペレーティングリースを活用することによる損金計上、役員退職金を支給することによる損金計上、事業保険を活用した保険料の損金計上、設備投資による減価償却費を損金計上、含み損がある資産の売却による損失の損金計上などがあげられますが、経済的合理性がないと当局から判断された場合は、租税回避行為として否認される可能性もございいます)。


②純資産価額を引き下げるケース(土地、建物等の不動産の購入は、購入後3年経過すると時価よりも一般的に低い相続税評価額で評価されます(購入後3年以内は時価で評価します。また経済的合理性がないと当局から判断された場合は、租税回避行為として否認される可能性もございいます)。
また、自社株式の承継方法として、①暦年贈与で少しずつ後継者に贈与、②相続時精算課税制度を使ってまとめて後継者に贈与、③後継者が設立した資産管理会社に譲渡、④事業承継税制を活用した贈与、などがあげられます。
相続時に活用できる特例としては、①金庫株の活用(後継者が相続した自社株式を相続発生後3年10ヶ月以内に自社に売却した場合、売却益は特例で一般株式等の譲渡所得として20.315%の申告分離課税となります。また取得費加算の特例*も適用されます。その他の期間で自社株式を自社に売却した場合は譲渡収入の大半が、総合課税の配当所得扱いとなり、最高税率は55.945%です(配当控除等は未考慮)、②事業資産を自社が買取る(本社工場の土地を相続した後継者が相続発生後3年10ヶ月以内に売却した場合、取得費加算の特例*が適用できます。土地を自社に売却し、売却代金を納税資金に充てることも考えられます。また生前、社長が会社に事業用不動産を賃貸していた場合、小規模宅地等の特例が適用されます(400㎡まで相続税評価額が80%減、特定居住用宅地等330㎡と併用可能)などがあげられます。

 

AMSconsulting株式会社では、立川市、武蔵野市、杉並区、世田谷区を中心とした東京都全域のエリアで、「事業承継」に関するご相談を承っております。「事業承継」に関してお困りのことがございましたら、お気軽に弊社までお問い合わせください。

当事務所が提供する基礎知識

  • 配偶者居住権の解説と相続...

    ■「配偶者(短期)居住権」の創設平成30年7月に相続法に大きな改正がありました。改正点は多岐にわたりますが、その中でも特...

  • 相続対策事例ケース4|不...

                                  ■母が高齢となり、相続の際に弟や妹と揉めないか不安...

  • 生命保険を活用した相続対...

    相続税の節税対策として生前贈与の次によく用いられるのが生命保険を活用した相続税対策です。生命保険と聞くともう加入できる年...

  • 資産活用について

    土地の持つ可能性を多角的な検討で確実に活かす方策を考えていきます。大切に守り続けてきた資産を、ご家族のこれからのために活...

  • 資金調達を税理士に依頼す...

    税理士は税や会計の専門家です。そのため、さまざまな業態・規模の会社の決算書を日々研究し、さまざまな税や法律に関する知識と...

  • 非上場株式の譲渡

    上場がなされていない株式のことを非上場株式、または未公開株式といいます。自由に譲渡ができない、譲渡制限がついている株式の...

  • 銀行融資の審査を通すには

    銀行融資は、金利が低く融資を受けることができるが、審査や基準が厳しかったり、中には保証人や担保を必要とする場合もあります...

  • 不動産投資で失敗する人の...

    不動産投資は失敗であるか成功であるかの分かれ目は当然といえば当然ですが、最終的に利益が出たか否かです。例えば家賃収入はプ...

  • 節税対策

    Q:税金を節約したいのだが。A:保有する不動産の固定資産税や、賃貸収入に対する所得税を軽減することは土地オーナーの重要な...

  • 遺留分・遺留分侵害額請求...

    ■遺留分とは相続は基本的に故人の遺志を尊重するため、遺言書があった場合は基本的にその遺言の内容が最優先されます。しかし例...

よく検索されるキーワード

代表者紹介

代表者

渡部 重也(Watanabe Shigeya)

渡部税理士事務所代表

保有資格

東京税理士会/登録番号:138611

東京都社会保険労務士会/登録番号:13150474

代表者挨拶

相続・事業承継・資産活用の専門家としてクライアントの皆様のご要望にお応えした最適な対応策をご提案いたします。

クライアントと専門家が一体となって問題の解決にあたっていきましょう。

躍進企業応援マガジン

会社概要

名称 AMSconsulting株式会社
所在地 〒202-0022 東京都西東京市柳沢5-2-32-218
電話番号/FAX番号 042-452-9097 / 042-452-9098
対応時間 平日9:00~18:00(時間外、日程は柔軟に対応いたします。)
定休日 土・日・祝(時間外、日程は柔軟に対応いたします。)

ページトップへ