資産活用・事業承継・相続対策・資金調達支援はAMSconsultingにお任せください

事業承継税制とは、後継者が中小企業の株式を相続や贈与で引き継いだときに、本来支払うべき多額の相続税や贈与税の納税を猶予する制度です。猶予された税金は、将来的に免除されることを前提した制度です。中小企業の事業承継が喫緊の課題であり、日本経済に与える影響が非常に大きいことを、国は明確に認識しました。 経営者の高齢化が...

逆にデメリットとしては、①親族内に経営能力と意欲がある者がいるとは限らない、②相続人が複数いる場合には後継者の決定や経営権の集中が困難となる場合もあります。従業員等への親族外承継のメリットとしては、親族内に後継者として適任者がいない場合でも、候補者を確保しやすいことがあげられます。逆にデメリットとしては、①親族内...

②純資産価額を引き下げるケース（土地、建物等の不動産の購入は、購入後3年経過すると時価よりも一般的に低い相続税評価額で評価されます（購入後3年以内は時価で評価します。また経済的合理性がないと当局から判断された場合は、租税回避行為として否認される可能性もございいます）。また、自社株式の承継方法として、①暦年贈与で少...

①法定相続人及び相互の人間関係、株式保有状況の確認、②相続財産の特定・相続税額の試算・納税方法の検討 などをしていきます。 AMSconsulting株式会社では、立川市、武蔵野市、杉並区、世田谷区を中心とした東京都全域のエリアで、「事業承継」に関するご相談を承っております。「事業承継」に関してお困りのことがござ...

固定資産税などの節税だけではなく、将来の相続までを見すえて資産の活用プランをご提案。遊休地の賃貸アパート・マンション建築、ご自宅併用賃貸や、庭先を活用した賃貸アパート建築などご自宅の土地の有効活用、所有型法人を活用した賃貸事業のサポート など弊社代表が資産税の専門家であることから、活用後の効果やご所有資産全体への...

総合的な視点でご所有資産の活用方針を明確にするため、資産全体を収益性、流動性、安全性の視点から、ご相談いただいた土地それぞれについて把握し、相続税評価額やそれぞれの土地の収益性などを把握し課題を抽出する資産総合診断、課題を抽出する資産総合診断、賃貸事業および資産の組み換え等の有効活用提案 などを行っています。AM...

相続税とは、日本の法律である「相続税法（昭和25年3月31日法律第73号）」に基づき課せられる税金のことを言います。 人の死亡を原因として、財産の移転が行われた際に、その財産を受けとったものにたいして課税が行われます。 相続税には、「富の再配分」という基本思想があり、貧富の差を緩和させるという経済政策が含まれてい...

相続税を計算するときは、相続した財産ごとに価値を計算しなければなりません。預貯金は通帳などで金額が明らかになりますが、土地や建物は価値を個別に評価する必要があります。公平で客観的な課税のため、国税庁は財産の価値を評価する基準として財産評価基本通達を定めています。この章では、財産評価基本通達に基づいて、相続税を計算...

相続税の申告と納税は、相続開始（被相続人の死亡）を知った日の翌日から10か月以内にしなければなりません。相続税の申告は原則として、相続人どうしで遺産分割が終わってから行います。遺産分けをめぐる話し合い（遺産分割協議）がまとまらなければ、10か月の期限はすぐにやってきます。遺産分割協議と相続税の申告手続きはできるだ...

生前贈与を活用した相続税対策は最も人気がありお手軽な対策ですので多くの方が実行しています。生前贈与といっても、様々な方法があります。生前贈与については年間110万円以内であれば贈与税がかからない基礎控除枠があるため、子や孫に年間110万円以内の金額の生前贈与を実行することで毎年贈与した分が非課税となります。生前贈...

相続税の節税対策として生前贈与の次によく用いられるのが生命保険を活用した相続税対策です。生命保険と聞くともう加入できる年齢ではないからとあきらめる方も多いですが、実際には相続税対策用として90歳まで健康診断なしで加入できる生命保険もあります。生命保険契約にもとづいて相続発生後に支払われる死亡保険金については、「5...

相続税の節税対策の中でも節税効果が大きい対策が不動産を使ったものです。賃貸マンションやアパートの建築、購入で不動産賃貸を行い、大幅な節税が可能となります。第三者に賃貸する土地や建物は相続税評価額が大きく下がる計算方法になっています。例えば現金1億円は相続発生時も1億円の評価額ですが、その現金で賃貸アパートを建築す...

相続対策の3つの柱である「生前贈与」「生命保険」「不動産」以外の対策として、養子縁組を活用した相続対策があげられます。養子縁組を行い相続人を増やすことで相続税を節税する方法です。相続税の計算方法は相続人の人数が多ければ多いほど相続税が減額される仕組みとなっているため養子を増やすことで相続税が減額されます。養子を増...

信託を使えば劇的な節税対策になると誤解をされることも多々ありますが、基本的には、信託を利用する相続対策は、節税対策ではありません。節税ではなく、「自分の財産をどのように次世代へ承継していくか」ということになります。信託には、①財産管理としての信託（高齢になった親の財産管理を成年後見制度等を利用せずに行う）、②受益...

併せて、「収入額は減少しているものの、将来の相続税圧縮効果が高い」といったように、時として相反することのある目の前の収益性や資産価値と将来の相続対策とのバランスを様々な角度から見極めた結果、売却金で修繕 「ご自宅」と「一棟マンション」は保有継続、他の不動産は、ご親族とご相談のうえ中期的な方針を立て、特に「一棟マン...

■相続で複数の収益用不動産を所有することになった。まったく状況がわからないので、プロに一度診断してもらい、それぞれの状況を把握しておきたい。■将来、自分に相続が起こった際には、家族に心配や迷惑がかからないようにしておきたい。■自宅を含め現状問題がある不動産については、その解決策を提案してほしい。  また相続対策や...

■両親が相次いで他界し、複数の不動産を長男である自分と姉、妹と共有で相続。姉や妹との関係は良好だが、息子たちが将来的に引き継ぐことを考えると不動産の共有状態に不安を覚える。■両親が暮らしていた自宅には母親の面倒を見ていた姉が暮らしているが、それ以外の不動産は自分が管理をしており、煩わしさを感じている。■2つの賃貸...

■相続した築30年を超える一棟オフィスビル2棟の稼働率と賃料が低下し、修繕費用も増えて収益が悪化してきた。■周辺では、老朽化したオフィスビルからマンションへ建て替えられている。このままオフィスビル経営を続けて大丈夫だろうか。■相続で受け継いだ大切な不動産なので、できるだけ保有し続けたい。  １. 　　　　　２.

■保有する不動産の相続税評価額と収益性に大きな開きがある。円満な遺産分割をするにはどうすればよいのだろうか。■今後の生活資金と相続税の納税資金を準備しておきたい。  １. 　　　　　 ２. ご所有不動産を多角的な視点で分析した結果、いずれの不動産も「流通性」については大きな問題点はありませんでした。しかしながら、...

■各不動産の資産価値の差異が大きく、また子供たちの意向も異なるが、3人の子供たちには等分に相続させたい。■納税資金に不安がある。不動産のいくつかを売却する必要があると思うが、どの不動産にすればよいかわからない。また、すぐに売れるのかも心配。■どのような準備をすればよいのか、プロの意見を聞いてみたい。１. 　　　　...

■このまま保有した場合の相続税額も気になる。相続税は少しでも低く抑えたい。 １. 　　　　　２.G様のご所有資産は、「ご自宅」以外は築年数が20年以上経過しており、ご所有不動産の新陳代謝を検討すべき時期に来ていました。築年数に応じてある程度収支が悪化するのは避けられないため、改修や建替えなどの対策を実施すべきか、...

■複数の不動産を所有している高齢の父親が、相続対策を全く行っていない。■代々引き継いできた所有不動産はできれば売却したくないが、相続税負担がどの程度になるか心配。■二次相続のことをまで考えると、できるだけ相続税を抑える対策をしたい。 １. 　　　　　２.代々引き継がれてきたご自宅周りの不動産は守りたいとのご意向で...

投資対象については、資産規模拡大を目指すI様のご意向を鑑み、相続対策ではなく投資に重点をおいた戦略として、賃貸市場が活況な都心部立地で、減価償却期間と耐用年数が長い新しめの一棟マンションをお勧めしました。また、法人名義での購入によって所得を分散する税金対策も併せてご提案しました。３.当社からの提案を受けて、I様は...

■母が高齢となり、相続の際に弟や妹と揉めないか不安がある。■収益力や競争力の低下が懸念される所有不動産もあり、何か手を打つべきか悩んでいる。 １. 　　　　　２.現状は相続発生時に「誰が」「何を」相続するかなどが一切未定で、「ご自宅兼アパート」に対して他の不動産の資産価値が劣るため、このままでは相続トラブルが心配...

■亡夫からの相続した不動産資産の管理をしていたが、高齢になってきたので、維持・管理の手間を解消したい。■足腰が弱ってきたので、道路から玄関まで階段のある自宅の独り住まいに負担を感じるようになった。■相続税を軽減するために、一部の資産を組み換えるべきか悩んでいる。 １. 　　　　　２. K様は、ご所有不動産の収益性...

相続は基本的に故人の遺志を尊重するため、遺言書があった場合は基本的にその遺言の内容が最優先されます。しかし例えば、遺言書に「全ての財産を愛人に譲る」趣旨の内容が記載されていたとすれば、残された家族はこれまでの生活を維持していくのが困難になります。そこで民法は、一定の相続人が最低限度相続できる割合を「遺留分」として...

平成30年7月に相続法に大きな改正がありました。改正点は多岐にわたりますが、その中でも特に重要な改正点の一つといわれているのが、「配偶者（短期）居住権」の創設です。「配偶者（短期）居住権」とは、簡単に説明すると、被相続人（故人のこと）が所有していた建物（自宅など）に居住していた配偶者が、相続開始後もその建物に無償...