資産活用・事業承継・相続対策・資金調達支援はAMSconsultingにお任せください

経営者は、事業承継の準備を先送りせずに、社内外の関係者や専門家、公的機関等の助力も得ながら、取り組んでいくことが求められます。また、後継者候補は、親族に限らず、従業員や第三者など広く検討していきます。昨今の事業承継において小規模事業者では、「親族であること」の意識が高いのに対し、中規模企業では「リーダーシップが優...

事業承継税制とは、後継者が中小企業の株式を相続や贈与で引き継いだときに、本来支払うべき多額の相続税や贈与税の納税を猶予する制度です。猶予された税金は、将来的に免除されることを前提した制度です。中小企業の事業承継が喫緊の課題であり、日本経済に与える影響が非常に大きいことを、国は明確に認識しました。 経営者の高齢化が...

②純資産価額を引き下げるケース（土地、建物等の不動産の購入は、購入後3年経過すると時価よりも一般的に低い相続税評価額で評価されます（購入後3年以内は時価で評価します。また経済的合理性がないと当局から判断された場合は、租税回避行為として否認される可能性もございいます）。また、自社株式の承継方法として、①暦年贈与で少...

①法定相続人及び相互の人間関係、株式保有状況の確認、②相続財産の特定・相続税額の試算・納税方法の検討 などをしていきます。 AMSconsulting株式会社では、立川市、武蔵野市、杉並区、世田谷区を中心とした東京都全域のエリアで、「事業承継」に関するご相談を承っております。「事業承継」に関してお困りのことがござ...

遊休地の賃貸アパート・マンション建築、ご自宅併用賃貸や、庭先を活用した賃貸アパート建築などご自宅の土地の有効活用、所有型法人を活用した賃貸事業のサポート など弊社代表が資産税の専門家であることから、活用後の効果やご所有資産全体への影響なども考慮しながら立案いたします。 AMSconsulting株式会社では、立川...

総合的な視点でご所有資産の活用方針を明確にするため、資産全体を収益性、流動性、安全性の視点から、ご相談いただいた土地それぞれについて把握し、相続税評価額やそれぞれの土地の収益性などを把握し課題を抽出する資産総合診断、課題を抽出する資産総合診断、賃貸事業および資産の組み換え等の有効活用提案 などを行っています。AM...

大切に守り続けてきた資産を、ご家族のこれからのために活かしていく。 土地の価値をしっかり見つめ、ご満足いただけるご提案を。クライアントのこれからを支える土地活用をサポートさせて頂きます。提案メニューといたしましては、①賃貸アパート、マンションの建設や運営、②賃貸ビル、店舗の建設や運営、③資産の組み換え、④駐車場事...

相続税とは、日本の法律である「相続税法（昭和25年3月31日法律第73号）」に基づき課せられる税金のことを言います。 人の死亡を原因として、財産の移転が行われた際に、その財産を受けとったものにたいして課税が行われます。 相続税には、「富の再配分」という基本思想があり、貧富の差を緩和させるという経済政策が含まれてい...

相続税を計算するときは、相続した財産ごとに価値を計算しなければなりません。預貯金は通帳などで金額が明らかになりますが、土地や建物は価値を個別に評価する必要があります。公平で客観的な課税のため、国税庁は財産の価値を評価する基準として財産評価基本通達を定めています。この章では、財産評価基本通達に基づいて、相続税を計算...

相続税の申告と納税は、相続開始（被相続人の死亡）を知った日の翌日から10か月以内にしなければなりません。相続税の申告は原則として、相続人どうしで遺産分割が終わってから行います。遺産分けをめぐる話し合い（遺産分割協議）がまとまらなければ、10か月の期限はすぐにやってきます。遺産分割協議と相続税の申告手続きはできるだ...

生前贈与を活用した相続税対策は最も人気がありお手軽な対策ですので多くの方が実行しています。生前贈与といっても、様々な方法があります。生前贈与については年間110万円以内であれば贈与税がかからない基礎控除枠があるため、子や孫に年間110万円以内の金額の生前贈与を実行することで毎年贈与した分が非課税となります。生前贈...

相続税の節税対策として生前贈与の次によく用いられるのが生命保険を活用した相続税対策です。生命保険と聞くともう加入できる年齢ではないからとあきらめる方も多いですが、実際には相続税対策用として90歳まで健康診断なしで加入できる生命保険もあります。生命保険契約にもとづいて相続発生後に支払われる死亡保険金については、「5...

相続税の節税対策の中でも節税効果が大きい対策が不動産を使ったものです。賃貸マンションやアパートの建築、購入で不動産賃貸を行い、大幅な節税が可能となります。第三者に賃貸する土地や建物は相続税評価額が大きく下がる計算方法になっています。例えば現金1億円は相続発生時も1億円の評価額ですが、その現金で賃貸アパートを建築す...

養子縁組を行い相続人を増やすことで相続税を節税する方法です。相続税の計算方法は相続人の人数が多ければ多いほど相続税が減額される仕組みとなっているため養子を増やすことで相続税が減額されます。養子を増やして相続税対策を行う際には無制限にはできない点に注意が必要です。実子がいる人は相続税で控除対象に含むことができる養子...

父が委託者かつ受益者、長男が受託者といった、「家族信託」を設定します。こうすることで、父親の財産管理を行う法的な権限は父親から長男に移ります。メリットとしては、贈与税がかからずに、親の財産管理を行うことができる、 高齢化した親が詐欺等にあうことを防ぐことができる、 契約を変更することで、その時の状況に応じた信託の...

併せて、「収入額は減少しているものの、将来の相続税圧縮効果が高い」といったように、時として相反することのある目の前の収益性や資産価値と将来の相続対策とのバランスを様々な角度から見極めた結果、売却金で修繕 「ご自宅」と「一棟マンション」は保有継続、他の不動産は、ご親族とご相談のうえ中期的な方針を立て、特に「一棟マン...

■将来、自分に相続が起こった際には、家族に心配や迷惑がかからないようにしておきたい。■自宅を含め現状問題がある不動産については、その解決策を提案してほしい。  また相続対策や節税対策として、有効策があればアドバイスしてほしい。  １.　　　　　　 ２.B様のご所有不動産は、収益性、流動性、相続税の圧縮効果等の各分...

そこで私どもは、ご家族で話し合うための資料として、今後想定される追加投資シミュレーションと売却査定価格の算出、および各不動産の建物修繕計画を策定しました。その結果、「都内のオフィスビル」については多額な修繕工事費等が必要になるうえ、追加投資をしても今後の収益性改善が期待できなかったことから、新たな賃貸募集をせずに...

■保有する不動産の相続税評価額と収益性に大きな開きがある。円満な遺産分割をするにはどうすればよいのだろうか。■今後の生活資金と相続税の納税資金を準備しておきたい。  １. 　　　　　 ２. ご所有不動産を多角的な視点で分析した結果、いずれの不動産も「流通性」については大きな問題点はありませんでした。しかしながら、...

具体的には、「ご自宅」は小規模宅地の特例が利用できるご長男様が相続することで、高い相続税の圧縮効果を得られます。そして「一棟マンション」と「市内のアパート」は売却し、相続税評価額がほぼ同額の都心の区分所有マンション4戸へ組み換えます。組み換え住戸のうち2戸はご次男様が相続、残りの2戸はご長男様とご長女様が各1戸ず...

■このまま保有した場合の相続税額も気になる。相続税は少しでも低く抑えたい。 １. 　　　　　２.G様のご所有資産は、「ご自宅」以外は築年数が20年以上経過しており、ご所有不動産の新陳代謝を検討すべき時期に来ていました。築年数に応じてある程度収支が悪化するのは避けられないため、改修や建替えなどの対策を実施すべきか、...

■代々引き継いできた所有不動産はできれば売却したくないが、相続税負担がどの程度になるか心配。■二次相続のことをまで考えると、できるだけ相続税を抑える対策をしたい。 １. 　　　　　２.代々引き継がれてきたご自宅周りの不動産は守りたいとのご意向でしたが、「月極駐車場」や「借地権付き土地」など、相続税評価額の圧縮効果...

■家族構成の変化で近隣の賃貸マンションに引越したため、元々住んでいた都心の区分所有マンションを賃貸運用している。気に入っているのでいずれは戻る可能性もある。しかし、高額賃料ということもあり、この先の不動産の市況を考えると賃貸運営を継続するか売却するのかを悩んでいる。■複数の金融機関から高い金利で借り入れをしており...

そこで相続税額を試算したところ、納税用に確保してあった「月極駐車場」に多額の余剰金が出ることが判明したため、この余剰金を含めた遺産分割案を作成することをご提案しました。なお、「月極駐車場」は相続税評価額の圧縮効果があまり得られない状況から、一部または全部を売却して、相続時に分割しやすい都心区分所有マンション等への...

■相続税を軽減するために、一部の資産を組み換えるべきか悩んでいる。 １. 　　　　　２. K様は、ご所有不動産の収益性が多少低下しても維持管理の負担を軽減したいという強いご要望でしたので、個々の不動産において可能なものは手間がかからないサブリース契約への変更をお勧めしました。具体的には、「月極駐車場」を時間貸駐車...

しかし例えば、遺言書に「全ての財産を愛人に譲る」趣旨の内容が記載されていたとすれば、残された家族はこれまでの生活を維持していくのが困難になります。そこで民法は、一定の相続人が最低限度相続できる割合を「遺留分」として定めています。たとえ上記のような遺言書があったとしても、遺留分を主張すればその権利の範囲の財産を取り...

■相続税評価方法（長期の）配偶者居住権は相続税の課税対象となるため、適切に評価することが求められます（なお、短期居住権は相続税の課税対象となりません）。上記のように配偶者居住権は建物を利用する権利ですが、建物利用時には必然的に敷地も利用することになるため、相続税の評価の際は、敷地利用権も合わせて評価します。以下、...